相談無料というのは最初のうちだけで、司法書士や弁護士を頼んで債務整理を始めるためには、まずは着手金を用意しなければいけません。
法律で決められた金額というわけではありませんから、料金は依頼先によって差はあります。

それから、裁判所を通じて行う個人再生と自己破産では、処理が終わったあとの成功報酬も最初から固定で分かっていることが多いですが、任意整理の成功報酬は、結果次第で異なってくるので注意が必要です。

債務整理を弁護士または司法書士に依頼する時、まず気にかけるべきことは着手金及び以降発生して来る経費のことです。着手金の平均的な金額は一社ごとに二万円ほどということです。

中には着手金0円を標榜する法律事務所もありますが、これは同時に過払い金がある債務者に限ることですから、依頼する時によく注意しましょう。たとえ任意整理を行っても、そんなにデメリットなどないと思われるかもしれませんが、実際にはちゃんとあるのを知っていますでしょうか。それは官報に掲載されてしまうことです。

噛み砕いて言うと、他に人に知られてしまう可能性があります。

これが、任意整理というものの、最大のデメリットということかもしれません。

多重債務に苦しみ、債務の支払いが不可能だという時こそ行われるのが債務整理でしょう。大方のところでいうと、債務者が利息の減免や支払い計画の立て直しを希望するため債権者に相談を要望する事になります。ですが、専業者を相手にするわけなので、一方の債務者は素人一人で折衝しなければならないとなると極めて困難です。
弁護士など専門知識を持つ人に取り持ってもらうというのが普通でしょう。借金を整理するための債務整理の中にも方法がひとつではなく複数あります。

元金は払えるので延滞損害金や利息のカットだけを希望するのか、そうではなく元金を減らしてほしいのか、金額がどうこうと言う話ではなく支払い自体を継続しがたいのか。どんな状況なのかによって妥当な方法も違ってきます。

単独で手続きすることもできなくはありませんが、心もとなく思うようなら知識の豊富な弁護士や司法書士の知恵を借りましょう。

かつては出資法に則って、利率が利息制限法をオーバーするような貸付が当たり前に存在していました。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の利率での貸付をグレーゾーン金利と呼びます。今は金利が利息制限法の上限を超えていると不法ということになります。

よって、借金をグレーゾーン金利でしていた人なら、債務整理を行うと実際には払う必要のなかった利息が返還されることがあります。

それがイコール過払い金請求です。
自営業の人が債務整理をした場合には、注意点があります。

個人再生を行った段階で、まだ手元にない売掛金が残っていたら、資産扱いになります。
分かりやすく説明すると、1000万円の借金がある個人事業主の場合、個人再生で5分の1まで債務を減らせますから、200万円になります。

とはいえ、たとえば売掛金が100万円あったら、この売掛金の5分の1が返済額にプラスされるので、合計220万円の債務となります。

通常、債務整理が原因で国内外の旅行が制限されたり引っ越しが制限されたりということはありません。

パスポートを取得する際も悪影響はありません。

ただし、その例から漏れるケースが1つだけあります。

自己破産の申立をしている時限定で、常に裁判所が自分の居場所を把握している状態にしなければならず、転居や旅行をするには裁判所に許可してもらう必要があります。

裁判所で免責が認められた後ならば他の債務整理の方法と変わりはなく、 無制限となります。
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